郵便局の「昼休み」導入は大幅延期へ、一部地域で調整不足も

藤田知也
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 日本郵便が一部の郵便局の窓口で導入する「昼休み」について、今春の導入予定を大幅に遅らせる方針を固めた。3月から小規模局を中心に1千局以上で順次始める計画だったが、で調整が不十分な地域があったとみられる。

 内部資料によると、昼休みは午前11時~午後2時の間で1時間、窓口を閉める。来客数の縮小にあわせ、より少ない人員で窓口を切り盛りしやすくする狙い。1カ月間の周知期間をつくるため、3月開始分は1月末に公表する予定だった。

 対象局は各支社で選定を進めた。各地の郵便局長によると、昼休みを導入する局の目安となる来客数を示し、局長の希望を1局ずつ聞いて集約した支社もある。一方で、現場へのヒアリングを省き、対象局を一方的に決めようとして反発を受けたり対応が間に合わなかったりした地域もあった。

 親会社日本郵政増田寛也社長は7日の記者会見で、「利便性との関係で声を広く聞き、慎重にやるべきだということで延期を判断した」と述べた。

 郵便局では郵便や貯金などの取扱数の縮小に歯止めがかからない。2021年7月からは過疎地や離島の53局で、昼休みをつくったり閉店時間を早めたりして営業を最短6時間に縮める試みを始めていた。

 一方、郵便局舎をめぐっては局長に物件を持たせるため、社員が虚偽報告をするなどの問題も浮上している。(藤田知也)

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