脱炭素とはなにか
衆院予算委員会の集中審議で答弁する岸田首相（2023年2月8日）
衆議院インターネット審議中継
国会では2月8日、衆院予算委員会の集中審議が開かれた。審議では性的マイノリティや同性婚に関する差別発言で荒井勝喜・前首相秘書官が更迭されたことをめぐり、野党側が岸田文雄首相に同性婚制度に対する見解をただした。
岸田首相は1日の衆院予算委員会における、同性婚の法制化をめぐる答弁の中で｢極めて慎重に検討すべき課題｣｢家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気にしっかり思いをめぐらせた上で判断することが大事｣などと発言した。
それから2日後の2月3日夜、毎日新聞によると荒井氏は首相官邸のオフレコ前提の取材で｢社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する｣などと発言。｢人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる｣との趣旨の言及もあったという。
発言が報じられると、荒井氏は発言を撤回・謝罪。岸田首相は荒井氏を更迭した。
署名サイト｢change.org｣では岸田政権に対し、LGBTQの人権を守る法整備を求めるオンライ署名活動が5日夜から始まり、8日午後6時過ぎの時点で4万4000人以上が賛同している。
こうした経緯から、野党側は国会で岸田首相の性的マイノリティや同性婚に対する人権意識を問うている。
岸田首相｢ネガティブな発言を申し上げたつもりはない｣
衆院予算委員会の集中審議で答弁する岸田首相（2023年2月8日）
衆議院インターネット審議中継
2月8日の衆院予算委員会の集中審議では、岡本章子氏（立憲）が1日の衆院予算委での首相発言について質問した。
岡本氏は｢当事者からは非常にネガティブな表現として受け止められている。この点も謝罪と撤回を求めたい｣と、首相を追及した。
これに対し岸田首相は、まず荒井前秘書官の発言について｢不当な差別と受け取られても仕方ないものであり、政府の方針とは全く相容れず、言語道断であり、不快な思いをさせてしまった方々にお詫びを申し上げなければならない｣と謝罪した。
その上で、同性婚制度の導入をめぐる｢（同性婚を認めると）社会が変わってしまう｣との自身の発言は｢国民に幅広く関わる問題であるという認識のもとに“社会が変わる”ということを申し上げた｣｢議論まで否定しているとか、決してネガティブなことを言っているのではない｣と釈明した。
該当する岡本氏の質問と岸田首相の答弁の概要は以下の通り。
岸田首相：同性婚制度の導入については国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人ひとりの家族観とも密接に関わるものであり、その意味で全ての国民に幅広く関わる問題であるという認識のもとに｢社会が変わる｣ということを申し上げた。
これは決してネガティブなことを言っているのではなくして、もとより議論を否定しているものではない。こうした問題であるからして、議論が必要だと申し上げている。
国民各層の意見、国会における議論、あるいは同性婚に関する訴訟の動向、また地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入、こうした運用の状況を注視していく必要がある。
こうした慎重な検討が必要、議論が必要であるという意味で申し上げた。いま言った意味で社会が変わると申し上げたものであり、議論まで否定しているとか、ネガティブな発言を申し上げたつもりはない。
岡本氏：G7の中でLGBT（の差別禁止法）と同性婚の法制化を認めていないのは日本だけ。先日のやりとりの中で｢変わってしまう｣という言葉は岸田首相ご自身の言葉。あえて重ねておっしゃった真意を聞いている。
岸田首相：国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人ひとりの家族観とも密接に関わるものですから、こうした制度を導入することになると全ての国民に幅広く関わる問題であるということで｢社会が変わる｣ということを申し上げた。
変わってしまう、変わることになる、だから議論が必要であるとことを申し上げたのであり、私自身がこうした議論を否定しているとか、そういった意味ではないということはご理解いただきたい。
こうした同性婚ということについて、ぜひ幅広く議論をしていくことが重要だということは国民の皆さんにしっかりとご理解をいただき、この問題についてどのように考えるか、国民全体で考えていきたいと強く思っている。
岡本氏：｢変わってしまう｣と言い直した点は当事者の方々からは重く受け止められている。総理自身はそういう意味はなかったとのこと。議論を前に進めていく決意を示されているということでよろしいか。
岸田首相：私の表現については、家族間とも密接に関わる、国民に幅広く関わる課題であるということを申し上げたかったということ。
この問題について、国民各層の意見、もちろん大事です。国会における議論、もちろん大事です。そして今現在、同性婚に関する訴訟がおこなわれている。こういった動向。さらには地方自治体においてパートナーシップ制度の導入、こういったものが行われている。
こうした状況も注視した上で国民幅広く考えていくことが重要である。このように認識している。
岡本氏：自治体でパートナーシップ制度を導入しているところは増えている。岸田総理の地元・広島市、ここ東京都でも入っている。人口カバー率は65%になっている。当事者の方で喜ぶ声は聞いているが、社会が変わってしまって混乱、困っているという発言は聞こえておりません。
＜休憩＞
岡本氏：G7では日本だけが同性婚、LGBTQの差別禁止法、夫婦別姓、何一つ法制化されていない。LGBT理解増進法案は超党派議連でやってきたが、残念ながら自民党さんの総務会預かりになっていた。LGBT理解増進法は前に進める法律を作っていく覚悟はおありか。
一転、今回の荒井前秘書官による差別発言を受けて、自民党の茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長、遠藤利明総務会長は法案提出を前向きに検討することで一致。茂木幹事長は2月6日の会見で、LGBT理解増進法案の提出に向けて準備を進めていく方針を明らかにした。
岸田首相：自民党においても政調の性的マイノリティーに関する特命委員会が中心となって法案を検討してきたと承知している。議員立法の法案であり、自民党においても引き続き提出に向けた準備を進めていくことを確認している。政府としては議員立法の動きを尊重しつつ、見守っていきたい。
衆院予算委員会の集中審議で質問する岡本章子氏（2023年2月8日）
衆議院インターネット審議中継
岡本氏：G7（G7広島サミット）が開かれる際にはLGBTQの当事者の閣僚、当事者やアライも当然いる。差別があってはならない。LGBTQの方々に対して法律をつくることで日本の態度を示すことになる。改めて決意を。
岸田首相：各国を取り巻く環境はさまざまで、単純に比較することは難しいと思うが、日本以外のG7諸国は何らかの形の同性婚制度またはパートナーシップ制度を有していると承知している。
この課題についての整備は、先程申し上げたように議員立法として議論が進んでいる。自民党においても議論を進めていくことを確認している。ぜひこうした議論が進むことを政府として見守り、対応を考えていかなければならない。
岡本氏：スケジュール的にはG7開催前に実効があがる判断はあるか。各国あるというが、先進国に置いては世界標準だと思う。日本は周回遅れ。議長国としてスケジュールを示して判断を。
岸田首相：この議論については、さまざまな議論の結果、議員立法で法律について考える。こうしたことで議論が続けられている。こうした取り組みは尊重されなければならないし、自民党も議論を引き続き法律の提出に向けて準備を進めてもらっている。
