韓国「元徴用工問題」で新たな展開へ…！
日本で開催されたG7も無事に終わり、これまで以上に日韓関係の改善の兆しが見える中、韓国では驚く内容の報道がされた。
5月23日朝鮮日報日本語版から『「徴用工賠償金、受領時に20％支払う」…韓国の市民団体、11年前に被害者と合意していた』という記事だ。
この記事によると、支援団体の一つである「市民の会（勤労挺身隊被害女性と共にある市民の会）」が三菱重工を光州地裁に提訴する前日、元徴用工5人と2012年10月23日とある約束を交わしたという。
一体、何が photo/gettyimages
その約束の内容は驚くべきもので、三菱重工業が裁判所の判決によって賠償金を支払う場合、被害者ではなく受任者が先に金銭を受け取り、その20％を支援団体に支払うというのだ、また、民弁（民主社会のための弁護士会）出身で被害者の法律代理人を務めるイ・サンガプ弁護士が受任者代表となっていたという。
この記事を読んで、日韓問題の“被害者代弁者”たちの訴えが空虚なもの感じたのは私だけだろうか。代弁者たちは常々、口では「金は受け取らない」「名誉の回復を」という大義名分を前面に掲げてきたが、じつは裁判の始まる前から“皮算用”はできていたということではないのか。さっそく韓国国内では、金銭や雇用、出世（国会議員）が裏の目的ではないかと疑われる事例がまたもや見つかったと騒がれているわけだ。
