政府の知的財産戦略本部は9日、今年の知的財産推進計画を決定した。生成AI（人工知能）が作る画像や文章などがクリエーターの著作権を侵害するとの懸念が広まる中、具体的な侵害事例の把握や分析、法的な考え方の整理を進めることとした。

　現行の著作権法では「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」などを除き、著作物を許諾なくAIに学習させることができる（30条の4）。一方でAI技術の急速な進化によって、既存の著作物に似た作品が生み出され、権利侵害につながる恐れがある。政府のAI戦略会議が5月にまとめた論点整理では、AIによる著作権侵害事案が大量に発生する可能性もあるとして、「政府は、まずは現行の著作権法制度を丁寧に周知すべきである」と提言した。

　推進計画は、「著作権者の利…