東京五輪・パラリンピック大会の運営業務での談合事件で独占禁止法違反の罪で起訴された広告最大手「電通グループ」は9日、同社の第三者委員会から調査報告書を受け取ったと発表した。報告書は、事件の背景に「過剰なまでにクライアント・ファーストを偏重する組織風土があった」と認定した。

　報告書によると、電通グループはこれまで、顧客の懐に飛び込み、強い信頼関係を「構築」。積極的な姿勢は競争力の源泉になった半面、「結果がすべてを正当化するような思考に陥りがちだった」と指摘。経営陣も含めて「コンプライアンス（法令や社会規範の順守）リスクに対する感度が鈍かった」などとした。

　同社の五十嵐博社長は同日、「私たちの仕事への取り組み方には、目標達成にこだわるあまり、手段の適切性に対する認識の甘さが残っていたと言わざるを得ない」とし、「法令の順守意識や知識の不足、不正を未然に防ぐための社内のチェック機能も不十分だった」との談話を出した。

　同社は今後、情報管理や内部…