防衛費を増やすための財源を、増税以外で捻出する方策を検討してきた自民党の特命委員会の萩生田光一委員長は9日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を手渡した。政府が「2024年以降適切な時期」とする増税について、特別会計からの捻出などで「24年度に1兆円」を追加で確保することで後ろ倒しができると主張した。

　政府の財源確保策では、5年計画の最終年度である27年度に約3・7兆円を捻出。歳出改革や国有財産の売却などで2・7兆円、残りの1兆円を法人税や所得税などの増税でまかなう想定だ。

　これに対し、特命委の提言は「税制措置で国民に負担をお願いすることは、最終手段にすべきだ」と主張。増税時期を「25年以降のしかるべき時期とする柔軟な判断も可能」だとし、その実現に向けて「24年度に1兆円規模の追加財源を確保」するように求めた。

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